暗号通貨(仮想通貨)の税金をわかりやすく

暗号通貨(仮想通貨)の所得とは?

国税庁は、2017年9月にビットコインの
課税についてのタックスアンサーを発表しました。

[平成29年4月1日現在法令等] ビットコイン使用により生じた利益は、
所得税の課税対象となります。

ビットコイン使用により生じる損益は、
事業所得等の各種所得の基因となる行為に
付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
??
(よく意味が解らないですね。あとで説明します)

 

国税庁HPタックスアンサーより

このタックスアンサーによって、
原則として「雑所得」とすることが明らかにされました。

節税を考えると「事業所得」の方が
都合が良いのですが、「原則として雑所得」です。

なので、事業所得にするにはそれなりのハードルがあります。

 

確定申告はどんな人が必要?

「雑所得」に区分する場合は、
1年間の仮想通貨による所得(利益)が20万円以下で、
かつ給与所得だけで他に所得がない場合は、
確定申告する必要はありません。

つまり、サラリーマンの方で、
1、他に副業などの収入がない
2、給料以外の収入が仮想通貨による利益だけ
3、仮想通貨の利益が20万円以下

この3つの条件を満たせば確定申告は不要ということです。

ただし、医療費控除・住宅ローン控除など
別の理由で確定申告をする必要がある場合は、
利益が20万円以下であっても、雑所得として計上しないといけません。

しかし、実務上は雑所得が
20万円以下なら、突っ込まれることはまずありません。
ぶっちゃけ後から税務署が気づいても、ほぼ100%ほっとかれます。

この辺は、大人の事情ですが
表ざたには言えない「税務署の本音」です。

ちなみに仮想通貨の利益を
「事業所得」に区分する場合は、
利益が20万円以下であっても確定申告しないといけません。

 

雑所得と事業所得・・どっちが良い?

雑所得と事業所得には、
節税という観点で大きな違いがあります。

事業所得について

事業を行ったことで得られる所得で、
個人事業主は基本的に事業所得になります。

事業所得の中で仮想通貨の損失と
その他の事業の利益で相殺します。

相殺しきれずに、事業所得自体が
赤字になったときは、事業所得以外の所得と相殺していきます。

例えば、不動産所得や給与所得と相殺します。

逆に、事業所得で利益が出ても、
不動産所得が赤字の場合は、
事業所得と不動産所得を相殺できて
全体の利益を下げることができます。

わからない方は雑所得(下記)を読むと理解できると思います。

雑所得について

事業所得や不動産所得などの所得に
該当しない所得が最後に行き着く場所が雑所得です。

節税の視点で考えると大きな違いは
「損益通算」できるかどうかです。

実はその所得で赤字が出たときに大きな違いがあります。

事業所得の場合は上記で述べたように
相殺することが出来ます。つまり節税です。

雑所得の場合は、雑所得の中でしか相殺できません。

つまり仮想通貨の利益が出ても、

事業所得や不動産所得の赤字と相殺ができません。

仮想通貨が赤字になっても、
事業所得や給与所得などの黒字と相殺することができません。

これが大きな違いが「損益通算」です。

 

 

仮想通貨の利益は、いつ発生したと考える?

タックスアンサーによると、
仮想通貨を「使用」したときの利益を考えます。

この「使用」という言葉は
どこまで含むのか、認識の統一が必要です。

国税庁の個人課税情報(FAQ)によると
1、仮想通貨の売却
2、仮想通貨での商品購入
3、仮想通貨と仮想通貨の交換
が該当します。

誰かに報酬や給料を仮想通貨で
支払いした場合も「使用」にあたります。

そして仮想通貨の利益と損失は、
1年間通じで合算します

 

次回は具体的な計算方法をお伝えします。

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